定員遵守に困る！＜2＞（自閉症児篇）の続きです。
利用調整をめぐって市役所のこども課に何度も相談をしてきたけれど、話を聞けば聞くほど、おかしいぞ、と思うようになってきた。法的根拠の提示を求めても、法律に記載されていないからやらないと言いながら、その法律に記載されてあることもやっていない。なぜそんなに矛盾した状態でいられるのか、僕にはさっぱり理解できなかった。市役所に不信感を持ってしまったら、いろんなことが怪しくなってきた。もしかして、こども課はやべえんじゃないかと思うと、利用調整だけじゃなく、保育園の定員に関しても怪しいと思うようになった。
困ったことがあった。
保育園の定員のことでもう一つあった。愛知県にも相談したときだった。そのときも、定員について話が出た。保育園の定員は、保育園の土地の広さと保育士の数によって算出されるから、保育園によっては上限に達していることもあるかもしれない、ということだった。とはいえ、「定員の遵守」の法律について聞いてみたら、ちょっと、市に聞いてみるということだった。
僕は僕でまた調べてみた。
令和2年と令和5年度で、保育園の定員が減っていた。僕らが希望する近くの保育園では200人だったのが178人に、双子が通う保育園も200人が180人になっている。他の公立園も軒並み定員が減っている。保育園では、2歳児までクラスの保育士さんが多く、3歳以降になると人数当たりの保育士さんの数は減る。そのため、200人から178人に定員が減ったとして保育士さんの数がどれだけ減ったのかは分からない。また、市の計画を参照してみると、2歳児までの保育の需要増大のことが触れられている。それに、待機児童0を目指す国の方針もある。では、なぜ保育園の定員を減らしたのだろうか。
我が市では、市全体の出生率の低下ということが挙げられていた。しかし、これは全国的な問題であるので、なにも我が市独自の問題でもない。この出生率の低下を受けて、保育園の定員を減らしていく方針らしい。待機児童や別園が続出しているにも関わらずだ。
ここに一つ問題がある。我が市は、田園地域と商業宅地開発の地域の二つがある。この二つの地域では、当然のことながら、保育園を利用者の数も変わってくる。また田園地域は利便性も悪いため、田園地域の近くに住んでいる人でも、商業地域に近い保育園を希望するということがある。これらのことから、特定の地域の保育園に希望者が殺到することになる。また、宅地開発やマンション建設なども進めていることから、特定の地域には育児世帯が続々と転入しているし、転入して欲しいから開発をするというのが、総合計画でもある。このような中で、こども課は公立保育園の定員を一律の割合で減らしてしまった。これこそお役所仕事の代表というか、令和2年度以降の待機児童問題は、実質、市役所による人災に近いものだった。
市の総合計画や地域ごとの違いなどを考えれば、特定の地域の定員を減らすことはすべきではなかった。または、豊田市のように、保育園の継続利用に関する利用調整を小学区に限定するなどをして特定の地域に集中しないようにするべきであった。しかし、我が市は、一律に定員を減らし、市内全域に継続利用の優先利用加点を行ってしまった。これによって、転入者が多い地域の保育園の定員が足りず、待機児童は僕が知る限り、二つの保育園の年少組だけで10人くらいいる。わざわざ定員を減らした結果がこれだった。そこに僕らのように、遠い保育園との別園という理由で転園希望の人もいることを考えたら、実質の定員はどれだけ足りていないのだろうか。ちなみに、人口が減っている地域の保育園は定員に達していないところもあるらしい。
利用調整も、保育園の定員も、なにやらおかしいことになっている。
定員遵守に困る！＜4＞（自閉症児篇）に続きます。
